新着情報

新着情報

年末年始の休業について

当事務所は、平成30年12月29日〜平成31年1月6日までお休みをいただきます。
新年の営業は1月7日(月)からとさせていただきます。
本年中は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございました。
皆様のご多幸をお祈りいたします。

2018/12/28

島崎弁護士が加入しました

本年7月より、当事務所東京オフィスに新たに島?絢子弁護士が加わることとなりました。
島?弁護士は、前職では企業内弁護士として、国内外の契約書レビューなどの実務を経験してまいりました。当事務所においてもその経験を生かし企業の発展のサポートをさせていただくとともに、一人ひとりのお客様に寄り添って問題の解決のお手伝いをいたします。

今後も、多くの方々に、よりよいリーガルサービスを提供できるよう、努力を重ねてまいります。変わらぬ御指導と御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2018/07/26

横浜オフィスを開設しました

平素は大変お世話になっております。多くの方々に支えられながら、職務に邁進できておりますことに、改めて御礼申し上げます。

この度、弁護士法人勝浦総合法律事務所は、東京、大阪オフィスに加えた3拠点目のオフィスとして、新たに関内駅付近に横浜オフィスを開設する運びとなりました。

神奈川のお客様にとって、身近で頼りになる法律事務所となれるよう、努力してまいりますので、今後とも変わらぬ御指導と御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

弁護士法人勝浦総合法律事務所 横浜オフィス
横浜市中区不老町1-2-1 中央第6関内ビル7階
JR根岸線「関内」駅 南口徒歩1
市営地下鉄ブルーライン「関内」駅 1番出口徒歩4分 

2018/05/28

内田弁護士が加入しました

2018年1月より、大阪オフィスに、内田夕喜弁護士が加入しました。

内田弁護士は、交通事故,家事事件,一般企業法務の幅広い分野で研鑽を積んだ熱意溢れる弁護士です。

ご依頼者のために何ができるかを考え,トラブルの解決の手助けをすることに弁護士としてのやりがいを感じる,という内田弁護士の思いは、当事務所が共有する価値観と一致するものです。

おかげさまで、弁護士法人勝浦総合法律事務所は、弁護士12名(東京8名、大阪4名)体制へと陣容が拡充いたしました。
今後も、よりよいサービスが提供できるよう努力を重ねてまいりますので、宜しくお願い致します。

2018/01/01

大阪オフィスが移転しました

人員増員に伴う増床のため,平成30年1月より,大阪オフィスを以下のとおり移転します。
これからも,多くのお客様にとって,身近で頼りになる法律事務所を目指して邁進してまいりますので,引き続き,宜しくお願いいたします。
〒550-0004
大阪市西区靱本町1-4-2 プライム本町ビルディング1階
Tel:06-6131-6375 Fax:06-6131-6376

アクセス
大阪市営地下鉄 御堂筋線 「本町」駅 5番出口・・・徒歩5分
大阪市営地下鉄 四つ橋線 「本町」駅 25番出口・・・徒歩2分

2018/01/01

年末年始の休業について

当事務所は、平成29年12月29日〜平成30年1月8日までお休みをいただきます。
新年の営業は1月9日(火)からとさせていただきます。
本年中は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございました。
皆様のご多幸をお祈りいたします。

2017/12/26

福田弁護士が加入しました

2017年11月より、東京オフィスに、福田翔弁護士が加入しました。

福田弁護士は、交通事故の被害者側事件に豊富な経験を持つ新進気鋭の弁護士です。
より多くのご依頼者に必要とされる弁護士になりたいという向上心に富む福田弁護士は,当事務所でも多くのお客様の法的トラブルの解決のために活躍してくれるものと期待しています。

2017/11/07

脇弁護士が加入しました

2017年10月より、東京オフィスに、脇拓郎弁護士が加入しました。

脇弁護士は、弁護士5年目の熱意あふれる弁護士で、これまで企業法務、企業倒産等の分野で経験を積んでまいりました。
お客様のお話をじっくり伺うことを常に意識しているという脇弁護士の姿勢は、当事務所の目指すものと合致していると心強く感じております。

2017/10/19

飯能信用金庫にて相続セミナー

当事務所の安池巧弁護士が、6月14日(水)〜16日(金)の3日間に亘り、飯能信用金庫の職員の方々を対象とした相続研修の講師を務めました。

研修においては、金融機関における相続手続対応の留意点、新設された法定相続情報証明制度の概要、遺言書の基礎知識などの説明を行いました。 当事務所では、相続分野にも注力しておりますので、お困りの方は是非ご相談頂ければと存じます。

2017/06/18

佐野弁護士が加入しました

2017年より佐野みず紀弁護士が加入しました。
佐野弁護士は、同志社大学を卒業後、大阪大学法科大学院を経て、昨年末に司法修習を修了しました。

正義感に富み,何事にも真面目に取り組むその誠実な姿勢で,依頼者の方にご満足いただける活躍をしてくれるものと確信しております。

2017/02/01

判決が先物取引裁判例集に掲載されました

当事務所の小松紘士弁護士が代理人の一人として獲得した判決(東京地裁H27.2.16)とその控訴審判決(東京高裁H27.9.9)が、先物取引事件の専門雑誌先物取引裁判例集に掲載されました(75号54頁、95頁)。
取引経験の少ない顧客にとって過当な取引だったことを理由に業者の責任を認定した判決となっております。

2016/12/19

年末年始の営業について

当事務所は、平成28年12月26日〜平成29年1月9日までお休みをいただきます。
新年の営業は1月10日(火)からとさせていただきます。
本年中は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございました。
皆様のご多幸をお祈りいたします。

2016/12/03

相続相談ガイドを応援しております

相続相談ガイドを応援しております

2016/09/22

残業代請求特設サイトを開始しました。

残業代請求特設サイトを開始しました。

引き続き、宜しくお願いいたします。

2016/07/06

弁護士2名加入のお知らせ

2016年1月より、東京オフィスに、坂本一真弁護士、安池巧弁護士が加入しました。
 
坂本弁護士、安池弁護士ともに、弁護士4年目の気鋭の弁護士です。
坂本弁護士は、家庭裁判所に勤務した経験を活かし、主に家事事件の分野を中心に、経験を積んでまいりました。
安池弁護士は、相続、不動産取引、信託の分野について豊富な経験を有しております。
両弁護士とも、これまでの経験を活かし、当事務所でも一人ひとりのお客様に寄り添って問題の解決のお手伝いをしてまいります。
 
おかげさまで、弁護士法人勝浦総合法律事務所は、弁護士9名(東京6名、大阪3名)体制へと陣容が拡充いたしました。
今後も、よりよいサービスが提供できるよう努力を重ねてまいりますので、宜しくお願い致します。

2016/01/01

横山弁護士が加入しました

2015年7月より、横山竜一弁護士が大阪オフィスに加入しました。

横山弁護士は、証券会社の企業内弁護士として、契約書審査や上場準備などの実務を経験してまいりました。

おかげさまで、大阪オフィスは弁護士3名体制へと陣容が拡充いたしました。今後も宜しくお願い致します。

2015/07/14

判決が自保ジャーナルに掲載されました

当事務所が獲得した判決(横浜地裁H26.8.28)が、交通事故訴訟の専門雑誌自保ジャーナルに掲載されました(No.1934 73頁)。

過去に、別の交通事故の頸椎捻挫等で14級9号の認定を受けた場合、その後何年経ったとしても、同じ個所については、14級9号が認定されないのが自賠責の取扱いです。

他方で、裁判実務上は、14級9号の神経症状については5年程度で症状が軽減することを前提とする損害算定がなされています。

つまり、過去の事故では、5年程度で症状が軽減することを前提とする賠償しか得られていないのに、その後、5年以上経過した事故で、同じ個所に神経症状が残った場合にも、新しい損害が認定されないという矛盾が生じてしまいます。

この点について、訴訟で主張したところ、裁判所は、過去の事故による障害は、本件事故時には残存していなかったことを認め、本件事故による14級9号に基づく損害を認定しました。

このようなケースに該当する交通事故被害者の方の参考になれば幸いです。

2015/01/22

水戸弁護士が加入しました

2015年1月より水戸悠貴(みずとゆうき)弁護士が加入しました。


水戸悠貴弁護士は、慶應義塾大学を卒業後、名古屋大学法科大学院を経て、昨年末に司法修習を修了しました。

何事にも真面目に取り組むその誠実な姿勢で、皆様の期待に添える活躍をしてくれるものと確信しております。

2015/01/01

大阪オフィス移転について

平成27年1月1日より、大阪オフィスを移転いたします。
 
より拡充した体制で、ご依頼者に最適なリーガルサービスを提供できるよう邁進してまいりますので、引き続き、宜しくお願いいたします。
 
【新オフィス】(平成27年1月1日より)
〒541-0041
大阪市中央区本町2丁目5番23号 小寺プラザ5階
電話:06-4706-5522 FAX:06-4706-5523

2014/12/06

ノムラ・ヴェルムース・ルスキー・ディープ・バリュー・ファンド

野村證券が2007年頃に販売したケイマン籍私募ファンド(ノムラ・ヴェルムース・ルスキー・ディープ・バリュー・ファンド)の被害実態を調査しております。

投資先ファンドの破綻により、投資家に多大な損害が生じ、さらに当初の償還期間になっても償還がなされない状況が続いているものと思われます。

私募ファンドであるため、投資家数は限定されていると思われますが、御心当たりのある方は、是非ご連絡(03-6447-0145)いただければと存じます。

2014/11/22

杉本弁護士が加入しました

平成26年8月より、大阪オフィスに杉本圭弁護士が加入しました。
 
大阪オフィスのメンバーが増員することとなり、大阪でのサービスをより一層拡充させるため事務所一丸で努めてまいります。
 
平素の皆様のご厚情に感謝申し上げるとともに、引き続き、ご指導賜りますよう宜しくお願いいたします。

2014/08/18

判決が判例時報に掲載されました

先日ご報告した、投資信託の目論見書不備での勝訴判決(東京地裁平成26年3月11日)が、判例時報2220号に掲載されました。

同種事案で戦っている方など判決全文をご覧になる方は、ご参照ください。

2014/07/04

東京オフィスが5階に移転しました

東京オフィスが、同じビルの3階から5階へと移転しました。

執務スペースと会議スペースがワンフロアとなり、お客様の移動のお手間やお待ちいただくお時間が軽減できるものと思います。

引き続き、宜しくお願いいたします。

2014/04/21

判決のご報告(投資信託の目論見書不備で勝訴)

毎月分配型投信の目論見書記載内容の不備を理由に、みずほ銀行及びみずほ投信投資顧問に対し、共同不法行為による損害賠償を命じる東京地裁判決を獲得しました。

判決は、みずほ投信投資顧問が作成した目論見書や販売用資料の記載自体が、「極めて不適切な記載」、「極めて不適切な内容」であるとの強い文言で批判し、販売者であるみずほ銀行及び資料の作成者であるみずほ投信投資顧問について、共同不法行為が成立すると認定しました。

平成23年春ごろまでに販売された毎月分配型投信の大半に波及しうる判決であろうと考えております。

 

→週刊新潮4/10号にて「東京地裁が3月17日までに下した判決は金融業界を震撼させた」と紹介いただきました。

2014/03/14

遺留分減殺請求事件で約5800万円の調停成立

1年半に及ぶ遺留分減殺請求調停の結果、約5800万円の遺留分相当額を受け取る内容での調停が成立しました。銀行の取引をさかのぼって調べることで特別受益の額が増加し、結果として当初の想定よりも多額の遺留分が認められたものです。

遺留分の存在を意識せずに権利を失っている方はたくさんいらっしゃると思います。
実際に行使するかは別として、相続に際してどのような権利があるのかを確認することをお勧めいたします。

2014/02/09

判例が消費者法ニュースに掲載されました

当事務所が原告を代理した東京高裁平成25年8月30日判決が、消費者法ニュース(H26.1号)に掲載されました。

過払い請求事件について、愚直に裁判での回収を進めてきた成果が目に見える形になったものと思い、励みにしたいと思います。

2014/01/31

足立弁護士が加入しました

2013年11月より足立拓弁護士が加入しました。
 
足立弁護士は、2009年に弁護士となり、これまで企業法務・民事・家事事件等で豊富な実務経験を積んでまいりました。
 
「弁護士の仕事で最も重要なことは、依頼者と一緒になって、直面する問題にぶつかり、一緒に悩み、考えることではないか」という足立弁護士の考えは、当事務所の目指す方向と一致するものです。
 
所属弁護士6名となり、企業法務から個人の法律問題まで、幅広い分野でのリーガルサービスをより一層拡充させることができる体制となりました。
 
皆様のご厚情に感謝申し上げるとともに、引き続き、ご指導賜りますよう宜しくお願いいたします。

2013/11/01

ベストファームマガジン記事掲載

士業事務所の事務所経営マガジン「ベストファームマガジン」9月号に、「開業3年で弁護士を5名に増員した注目の法律事務所」として、当事務所を紹介していただきました。
 
日頃は、事務所経営よりも個々の事件に注力しているつもりですので、あらためて「事務所の経営戦略は?」と聞かれるとなかなかうまく答えられませんでしたが、事務所の今後の展開について考えるよいきっかけをいただきました。

2013/09/06

ダイヤモンド・オンライン記事掲載

ダイヤモンド・オンライン「知らなきゃマズい!法律知識の新常識」に、当事務所勝浦敦嗣弁護士執筆の記事が掲載されました。
 
ブラック企業に負けない術と法律知識についてまとめました。興味のあるかたはこちらをご覧ください。

2013/07/10

戸松弁護士が加入しました

2013年5月より戸松良太弁護士が加入しました。

 
戸松弁護士は交通事故の被害者側事件に豊富な経験を持つ新進気鋭の弁護士です。
依頼者のためにベストを尽くすという当事務所の方針に共感し、新たにメンバーとして加わりました。
 
戸松弁護士の加入により、事務所開設約3年で弁護士5名体制を構築することができました。
引き続き、「身近で、頼りになる法律事務所」となるべく、メンバー全員で努力してまいります。

2013/05/20

為替デリバティブセミナーを開催

12月7日に当事務所の勝浦敦嗣弁護士が講師を務め、NP通信社(税理士新聞)主催の税理士向けセミナー「為替デリバティブ問題の解決策」が開催されました。

全国から為替デリバティブ問題を抱える顧客先を持つ多くの税理士にお越しいただき、充実したセミナーとなったかと思います。

お越しいただいた税理士の皆様、有難うございました。

2012/12/07

ダイヤモンド・オンライン記事掲載

ダイヤモンド・オンライン「社会人必携!最低限知っておきたい法律知識」に、当事務所勝浦敦嗣弁護士執筆の記事が掲載されました。

自転車通勤の増加に伴う注意点についてまとめました。興味のあるかたはこちらをご覧ください。

2012/11/28

フジサンケイビジネスアイにインタビューが掲載されました

平成24年11月5日付けのビジネス誌「フジサンケイビジネスアイ」に、当事務所の勝浦弁護士による、為替デリバティブ問題に関するインタビュー記事が掲載されました。

多くの企業が為替デリバティブ問題の本質を知り、問題対処のきっかけとしていただければと思います。

2012/11/05

日刊CARGOにインタビューが掲載されました

平成24年10月3日付けの物流総合専門紙「日刊CARGO」に、当事務所の勝浦弁護士による、為替デリバティブ問題に関するインタビュー記事が掲載されました。

海外取引業者を顧客とする物流業界にとって、為替デリバティブ問題は注視すべき問題だと考えております。この記事が為替デリバティブ問題に悩む企業にとって解決のきっかけになれば幸いです。

2012/10/03

残業代請求訴訟について

ヨークマート(セブン&アイ系列のスーパーマーケット)のマネジャー職にあった方を代理して、同社に対し残業代請求訴訟を提起しました。

 
厚生労働省の通達「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」に照らせば、明らかに管理監督者に該当しない立場であるはずのマネジャーについて、長期間の時間外労働を強いながら”管理監督者であるから残業代を支払わない”という同社の運用を正面から争う事案となっております(いわゆる「名ばかり管理職」問題)。
このケースでは2年間での未払い残業代は約600万円にも及びます。
 
ヨークマート側は、「マネジャーにもパートの採用を求める権限や労働時間に関する裁量があるので、管理監督者に該当する」と主張しております。
しかしながら、マネジャーにはパートの採用を決定する権限がないこと、長時間の勤務を強いられる立場にあること、業務時間の多くは一般社員やパートと同様の業務に忙殺されていることは明らかであり、同社の主張は受け入れがたいと考えております。
 
同様の立場にある方や、ヨークマートに限らず、サービス残業や名ばかり管理職の被害に逢っている方はお気軽にご相談ください。

2012/09/30

化学工業日報にインタビューが掲載されました

平成24年9月24日付けの化学業界の日刊紙「化学工業日報」に、当事務所の勝浦弁護士による、為替デリバティブ問題に関するインタビュー記事が掲載されました。

為替デリバティブ取引の勧誘対象となりやすい化学業界の皆様に、解決策を含む情報提供ができたことをうれしく思います。

2012/09/24

ハワイ州への日本法人存在証明

勝浦総合法律事務所はこのたび、ハワイ州土地裁判所(the Land Court of the State of Hawaii)向けの日本法人の存在証明書発行サービスを開始いたしました。

日本法人がハワイ州の不動産を購入する際に必要な、弁護士による英文の存在証明書を1件1万2000円の定額で発行するサービスです。

ご希望の方はお電話(03-6447-0145)でお問い合わせください。

2012/08/01

小松弁護士が加入しました

2012年2月より小松紘士弁護士が加入しました。

小松弁護士は、弁護士4年目の熱意溢れる弁護士です。これまで、石綿粉じんによる労働災害事件、未公開株・社債詐欺等による損害賠償請求事件、為替デリバティブ被害事件など幅広い分野での実務経験を積んで参りました。一つ一つの事件に誠実に取り組みたいという小松弁護士のモットーは、当事務所の目指すところでもあります。

 

小松弁護士の加入により、企業法務から個人の法律問題まで、幅広い分野でのリーガルサービスをより一層拡充させることができるものと大いに期待しております。

平素の皆様のご厚情に感謝申し上げるとともに、引き続き、ご指導賜りますよう宜しくお願いいたします。

2012/02/02

労働事件(労働者側)で解雇無効・慰謝料を認める判決を得ました

 

労働審判から受任し、地裁の訴訟に移行した労働事件で、このたび、解雇無効と不当解雇の慰謝料を認める判決を得ることができました。
ご依頼者と2年以上に亘り二人三脚で戦ってきた事案でしたので、解雇無効が確認され、1000万円以上の未払賃金に加えて慰謝料まで認められたことを大変嬉しく思っております。

2011/03/05

勝浦総合法律事務所のサイトを公開しました

無事、ウェブサイトを立ち上げることができました。
これからよろしくお願いします。

2010/12/29