当事務所が獲得した残業代請求の判決（東京地判令和5年3月29日）が労働専門の判決雑誌に掲載されました（労働経済判例速報 第2536号 28頁）。
トラック運転手の「残業手当」名目の賃金が、固定残業代の定めとして無効とされ、残業代請求を認めた判決となっております。
2024/03/21
当事務所所属の弁護士 勝浦 敦嗣（かつうら あつし）が株式会社アシロが運営する弁護士ポータルサイト「ベンナビ」に掲載中です。
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ベンナビ
▼運営会社
株式会社アシロ
当事務所の特徴や解決事例等も掲載しておりますので、ご相談をご検討中の方は、ぜひご確認ください。
ご相談お待ちしております。
2024/03/04
当事務所は、令和5年12月28日（木）〜令和6年1月8日（月）までお休みをいただきます。
新年の営業は1月9日（火）からとさせていただきます。
本年中は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございました。
皆様のご多幸をお祈りいたします。
2023/11/27
大阪オフィス代表を務める杉本圭弁護士が、この度、社会福祉法人ブディストハートの理事に就任しました。
同法人は大阪府堺市所在の幼保連携型認定こども園を運営し、個性豊かな子どもたちの成長をお手伝いしています。
理事としての活動を通じてさらに見識を深め、より一層皆様のお役に立てるよう精進して参る所存です。
2023/07/01
勝浦敦嗣弁護士が堀田丸正株式会社（東証スタンダード）の社外取締役に就任しました
2023/06/27
2023年4月より青山オフィスに成澤広慈弁護士が加入しました。
成澤弁護士は労働問題、離婚問題、債務整理、交通事故、相続などの幅広い分野に豊富な経験を有しており、「依頼者の皆様に寄り添った解決を目指し、全力で取り組むこと」を信条とする熱意にあふれた弁護士です。
2023/04/01
当事務所が地裁から担当していた労働者側の残業代請求事件について、この度、最高裁で判決が下されました。
運送会社において、残業時間数にかかわらず一定の計算方法による賃金のみが支払われるという賃金体系が取られていた場合について、以前の賃金体系からの変更の経緯や実際の勤務状況に照らして想定し難い程度の長時間の時間外労働等を見込んだ過大な割増賃金が支払われる賃金体系であることなどを理由に、かかる賃金体系の元で支払われた割増賃金は、割増賃金の既払いとは認められないと判断したものです。
熊本地裁、福岡高裁で、労働事件を理解していないと疑わざるを得ないような不当な判決が続き、自身の力不足と裁判所の無理解への憤りを感じていましたが、最高裁にてこちらの主張が認められることとなり、心より嬉しく思います。
2023/03/10
当事務所が獲得した残業代請求の判決（東京地判令和2年11月6日）が労働専門の判決雑誌に掲載されました（労働判例 1263 号 84 頁）。
使用者が支給していた業務手当の契約上の位置づけが不明確であることから、対価性を否定し、残業代請求を認めた判決となっております。
2022/06/29
大阪オフィス代表を務める杉本圭弁護士が、中小企業診断士の資格を取得しました。
弁護士としてのリーガルサービスにとどまらず、中小企業診断士の目線から、中小企業が経営課題に対応するための 診断・助言業務にも取り組み、企業の継続・発展を支援するなど、法律と経営の両面から総合的にサポートいたします。
2022/05/01
当事務所が獲得した交通事故の判決（千葉地裁令和 2年 9月10日）が交通事故専門の判決雑誌に掲載されました（自保ジャーナル 2083号37頁）。
自保ジャーナルとは株式会社自動車保険ジャーナルが発行する交通事故に特化した判例雑誌です。裁判所の推薦等を受けて全国の交通事故訴訟の判決から紹介に値する判決が掲載されています。
交通事故による複合性局所疼痛症候群（CRPS）の存在の有無が争点となった事案について、保険会社側医師の見解を排斥し、CRPSの存在を認める判決となっております。
2021/04/15
当事務所は、令和2年12月26日（土）〜令和3年1月5日（火）までお休みをいただきます。
新年の営業は1月6日（水）からとさせていただきます。
本年中は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございました。
皆様のご多幸をお祈りいたします。
2020/12/11
2020年8月より大阪オフィスに井上雅照弁護士が加入しました。
井上弁護士は交通事故の被害者側事件に豊富な経験を持つ新進気鋭の弁護士です。
依頼者のお悩みの解決のためベストを尽くす、という当事務所の方針に共感し、新たにメンバーとして加わりました。
井上弁護士が加わり、総勢１４名（青山７名、大阪５名、横浜１名、池袋１名）の体制で、
引き続き、「身近で、頼りになる法律事務所」となるべく、メンバー全員で努力してまいります。
2020/09/01
当事務所は、令和2年5月2日〜5月6日までお休みをいただきます。
営業開始は5月7日（木）からとさせていただきます。
2020/04/16
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当事務所でも、リモートワークへの転換、接触機会の回避策をとっております。
【新規のお客様へ】
新規のご相談受付は継続しております。
但し、直接の面談については、緊急事態宣言期間中は原則として行わず、電話相談、WEB相談にシフトしております。
ご相談ご希望の方は、通常どおり、メールや電話でご連絡いただければと存じます。
一部リモートワークに移行しておりますため、当事務所からの着信は、050で始まるIP電話（末尾555）からとなる可能性があります。
通常よりもお電話がつながりにくい状態が予想されますが、ご容赦ください。
【すでにご依頼いただいているお客様へ】
一部リモートワークに移行しております。
担当者からのご連絡や清算業務について、通常よりもお時間がかかってしまう可能性がありますが、ご容赦ください。
当事務所からの着信は、050で始まるIP電話（末尾555）からとなる可能性があります。
2020/04/16
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当事務所でも、リモートワークへの転換、接触機会の回避策をとっております。
【新規のお客様へ】
新規のご相談受付は継続しております。
但し、直接の面談については、緊急事態宣言期間中は原則として行わず、電話相談、WEB相談にシフトしております。
ご相談ご希望の方は、通常どおり、メールや電話でご連絡いただければと存じます。
一部リモートワークに移行しておりますため、当事務所からの着信は、050で始まるIP電話（末尾555）からとなる可能性があります。
通常よりもお電話がつながりにくい状態が予想されますが、ご容赦ください。
【すでにご依頼いただいているお客様へ】
一部リモートワークに移行しております。
担当者からのご連絡や清算業務について、通常よりもお時間がかかってしまう可能性がありますが、ご容赦ください。
当事務所からの着信は、050で始まるIP電話（末尾555）からとなる可能性があります。
2020/04/09
当事務所が獲得した残業代請求の判決（東京地裁平成30年7月27日）が労働専門の判決雑誌に掲載されました（労判 1213号72頁）。
休職から復職する際に使用者が賃金減額を提示し、労働者が納得せず復職に至らなかった事例において、以降の不就労期間中の賃金の請求が一部認められた事例となっております。
残業代についても請求が認められ、原告に対し、約900万円の支払いが命じられています。
2020/02/20
料金相場.jpの「任意整理にかかる費用の相場と弁護士・司法書士の選び方」に、
弊所が「弁護士事務所としては、業界最安値クラスの料金設定」と紹介されました。
https://xn--rlsp52agrnqkz.jp/niniseiri-ryoukin-775.html
2020/01/21
この度、弁護士法人勝浦総合法律事務所は、東京（青山）オフィス、大阪オフィス、横浜オフィスに加えた４拠点目のオフィスとして、新たに池袋オフィスを開設いたしました。
より多くのお客様にアクセスしやすい事務所となれればと考えております。
今後とも変わらぬ御指導と御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
弁護士法人勝浦総合法律事務所 池袋オフィス
〒171-0022 東京都豊島区南池袋1-16-15 ダイヤゲート池袋5階
西武池袋線 池袋駅 西武南口 徒歩1分
JR・東京メトロ 池袋駅 東口 徒歩5分
2019/12/12
当事務所は、令和元年12月28日（土）〜令和2年1月5日（日）までお休みをいただきます。
新年の営業は1月6日（月）からとさせていただきます。
本年中は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございました。
皆様のご多幸をお祈りいたします。
2019/11/29
当事務所が獲得した残業代請求の判決（東京地裁平成31年 1月31日）が労働専門の判決雑誌に掲載されました（労働経済判例速報 第2380号 23頁）。
トラックドライバー２名に対し、合計約4000万円（お一人当たり約2000万円）の残業代を認めた判決となっております。
お一人当たりの残業代としては、当事務所の獲得事例の最高レベルとなります。
2019/07/15
当事務所が獲得した残業代請求の判決（東京地裁平成30年9月20日）が労働専門の判決雑誌に掲載されました（労働経済判例速報 第2368号 15頁）。
基本給に組み込まれた固定残業代の定めを無効とし、原告２名に合計約900万円の残業代を認めた判決となっております。
2019/03/15
本年７月より、当事務所東京オフィスに新たに島崎絢子弁護士が加わることとなりました。
島崎弁護士は、前職では企業内弁護士として、国内外の契約書レビューなどの実務を経験してまいりました。当事務所においてもその経験を生かし企業の発展のサポートをさせていただくとともに、一人ひとりのお客様に寄り添って問題の解決のお手伝いをいたします。
今後も、多くの方々に、よりよいリーガルサービスを提供できるよう、努力を重ねてまいります。変わらぬ御指導と御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2018/07/26
平素は大変お世話になっております。多くの方々に支えられながら、職務に邁進できておりますことに、改めて御礼申し上げます。
この度、弁護士法人勝浦総合法律事務所は、東京、大阪オフィスに加えた３拠点目のオフィスとして、新たに関内駅付近に横浜オフィスを開設する運びとなりました。
神奈川のお客様にとって、身近で頼りになる法律事務所となれるよう、努力してまいりますので、今後とも変わらぬ御指導と御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
弁護士法人勝浦総合法律事務所 横浜オフィス
横浜市中区不老町1-2-1 中央第６関内ビル７階
JR根岸線「関内」駅 南口徒歩１
市営地下鉄ブルーライン「関内」駅 １番出口徒歩４分
2018/05/28
2018年1月より、大阪オフィスに、内田夕喜弁護士が加入しました。
内田弁護士は、交通事故，家事事件，一般企業法務の幅広い分野で研鑽を積んだ熱意溢れる弁護士です。
ご依頼者のために何ができるかを考え，トラブルの解決の手助けをすることに弁護士としてのやりがいを感じる，という内田弁護士の思いは、当事務所が共有する価値観と一致するものです。
おかげさまで、弁護士法人勝浦総合法律事務所は、弁護士１２名（東京８名、大阪４名）体制へと陣容が拡充いたしました。
今後も、よりよいサービスが提供できるよう努力を重ねてまいりますので、宜しくお願い致します。
2018/01/01
人員増員に伴う増床のため，平成３０年１月より，大阪オフィスを以下のとおり移転します。
これからも，多くのお客様にとって，身近で頼りになる法律事務所を目指して邁進してまいりますので，引き続き，宜しくお願いいたします。
〒550-0004
大阪市西区靱本町1-4-2 プライム本町ビルディング1階
Tel:06-6131-6375 Fax:06-6131-6376
アクセス
大阪市営地下鉄 御堂筋線 「本町」駅 5番出口・・・徒歩5分
大阪市営地下鉄 四つ橋線 「本町」駅 25番出口・・・徒歩2分
2018/01/01
当事務所は、平成29年12月29日〜平成30年1月8日までお休みをいただきます。
新年の営業は1月9日（火）からとさせていただきます。
本年中は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございました。
皆様のご多幸をお祈りいたします。
2017/12/26
2017年11月より、東京オフィスに、福田翔弁護士が加入しました。
福田弁護士は、交通事故の被害者側事件に豊富な経験を持つ新進気鋭の弁護士です。
より多くのご依頼者に必要とされる弁護士になりたいという向上心に富む福田弁護士は，当事務所でも多くのお客様の法的トラブルの解決のために活躍してくれるものと期待しています。
2017/11/07
2017年10月より、東京オフィスに、脇拓郎弁護士が加入しました。
脇弁護士は、弁護士５年目の熱意あふれる弁護士で、これまで企業法務、企業倒産等の分野で経験を積んでまいりました。
お客様のお話をじっくり伺うことを常に意識しているという脇弁護士の姿勢は、当事務所の目指すものと合致していると心強く感じております。
2017/10/19
当事務所の安池巧弁護士が、6月14日（水）〜16日（金）の3日間に亘り、飯能信用金庫の職員の方々を対象とした相続研修の講師を務めました。
研修においては、金融機関における相続手続対応の留意点、新設された法定相続情報証明制度の概要、遺言書の基礎知識などの説明を行いました。
当事務所では、相続分野にも注力しておりますので、お困りの方は是非ご相談頂ければと存じます。
2017/06/18
2017年より佐野みず紀弁護士が加入しました。
佐野弁護士は、同志社大学を卒業後、大阪大学法科大学院を経て、昨年末に司法修習を修了しました。
正義感に富み，何事にも真面目に取り組むその誠実な姿勢で，依頼者の方にご満足いただける活躍をしてくれるものと確信しております。
2017/02/01
当事務所の小松紘士弁護士が代理人の一人として獲得した判決（東京地裁H27.2.16）とその控訴審判決（東京高裁H27.9.9）が、先物取引事件の専門雑誌先物取引裁判例集に掲載されました（75号54頁、95頁）。
取引経験の少ない顧客にとって過当な取引だったことを理由に業者の責任を認定した判決となっております。
2016/12/19
当事務所は、平成28年12月26日〜平成29年1月9日までお休みをいただきます。
新年の営業は1月10日（火）からとさせていただきます。
本年中は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございました。
皆様のご多幸をお祈りいたします。
2016/12/03
相続相談ガイドを応援しております
2016/09/22
残業代請求特設サイトを開始しました。
引き続き、宜しくお願いいたします。
2016/07/06
2016/01/01
2015年7月より、横山竜一弁護士が大阪オフィスに加入しました。
横山弁護士は、証券会社の企業内弁護士として、契約書審査や上場準備などの実務を経験してまいりました。
おかげさまで、大阪オフィスは弁護士３名体制へと陣容が拡充いたしました。今後も宜しくお願い致します。
2015/07/14
当事務所が獲得した判決（横浜地裁H26.8.28）が、交通事故訴訟の専門雑誌自保ジャーナルに掲載されました（No.1934 73頁）。
過去に、別の交通事故の頸椎捻挫等で14級9号の認定を受けた場合、その後何年経ったとしても、同じ個所については、14級9号が認定されないのが自賠責の取扱いです。
他方で、裁判実務上は、14級9号の神経症状については5年程度で症状が軽減することを前提とする損害算定がなされています。
つまり、過去の事故では、5年程度で症状が軽減することを前提とする賠償しか得られていないのに、その後、5年以上経過した事故で、同じ個所に神経症状が残った場合にも、新しい損害が認定されないという矛盾が生じてしまいます。
この点について、訴訟で主張したところ、裁判所は、過去の事故による障害は、本件事故時には残存していなかったことを認め、本件事故による14級9号に基づく損害を認定しました。
このようなケースに該当する交通事故被害者の方の参考になれば幸いです。
2015/01/22
2015年1月より水戸悠貴（みずとゆうき）弁護士が加入しました。
水戸悠貴弁護士は、慶應義塾大学を卒業後、名古屋大学法科大学院を経て、昨年末に司法修習を修了しました。
2015/01/01
2014/12/06
野村證券が２００７年頃に販売したケイマン籍私募ファンド（ノムラ・ヴェルムース・ルスキー・ディープ・バリュー・ファンド）の被害実態を調査しております。
投資先ファンドの破綻により、投資家に多大な損害が生じ、さらに当初の償還期間になっても償還がなされない状況が続いているものと思われます。
私募ファンドであるため、投資家数は限定されていると思われますが、御心当たりのある方は、是非ご連絡（03-6447-0145）いただければと存じます。
2014/11/22
2014/08/18
先日ご報告した、投資信託の目論見書不備での勝訴判決（東京地裁平成２６年３月１１日）が、判例時報２２２０号に掲載されました。
同種事案で戦っている方など判決全文をご覧になる方は、ご参照ください。
2014/07/04
東京オフィスが、同じビルの３階から５階へと移転しました。
執務スペースと会議スペースがワンフロアとなり、お客様の移動のお手間やお待ちいただくお時間が軽減できるものと思います。
引き続き、宜しくお願いいたします。
2014/04/21
毎月分配型投信の目論見書記載内容の不備を理由に、みずほ銀行及びみずほ投信投資顧問に対し、共同不法行為による損害賠償を命じる東京地裁判決を獲得しました。
判決は、みずほ投信投資顧問が作成した目論見書や販売用資料の記載自体が、「極めて不適切な記載」、「極めて不適切な内容」であるとの強い文言で批判し、販売者であるみずほ銀行及び資料の作成者であるみずほ投信投資顧問について、共同不法行為が成立すると認定しました。
平成２３年春ごろまでに販売された毎月分配型投信の大半に波及しうる判決であろうと考えております。
→週刊新潮4/10号にて「東京地裁が３月１７日までに下した判決は金融業界を震撼させた」と紹介いただきました。
2014/03/14
１年半に及ぶ遺留分減殺請求調停の結果、約５８００万円の遺留分相当額を受け取る内容での調停が成立しました。銀行の取引をさかのぼって調べることで特別受益の額が増加し、結果として当初の想定よりも多額の遺留分が認められたものです。
遺留分の存在を意識せずに権利を失っている方はたくさんいらっしゃると思います。
実際に行使するかは別として、相続に際してどのような権利があるのかを確認することをお勧めいたします。
2014/02/09
当事務所が原告を代理した東京高裁平成２５年８月３０日判決が、消費者法ニュース（H26.1号）に掲載されました。
過払い請求事件について、愚直に裁判での回収を進めてきた成果が目に見える形になったものと思い、励みにしたいと思います。
2014/01/31
2013/11/01
2013/09/06
2013/07/10
2013年5月より戸松良太弁護士が加入しました。
2013/05/20
12月7日に当事務所の勝浦敦嗣弁護士が講師を務め、NP通信社（税理士新聞）主催の税理士向けセミナー「為替デリバティブ問題の解決策」が開催されました。
全国から為替デリバティブ問題を抱える顧客先を持つ多くの税理士にお越しいただき、充実したセミナーとなったかと思います。
お越しいただいた税理士の皆様、有難うございました。
2012/12/07
ダイヤモンド・オンライン「社会人必携！最低限知っておきたい法律知識」に、当事務所勝浦敦嗣弁護士執筆の記事が掲載されました。
自転車通勤の増加に伴う注意点についてまとめました。興味のあるかたはこちらをご覧ください。
2012/11/28
平成２４年１１月５日付けのビジネス誌「フジサンケイビジネスアイ」に、当事務所の勝浦弁護士による、為替デリバティブ問題に関するインタビュー記事が掲載されました。
多くの企業が為替デリバティブ問題の本質を知り、問題対処のきっかけとしていただければと思います。
2012/11/05
平成２４年１０月３日付けの物流総合専門紙「日刊ＣＡＲＧＯ」に、当事務所の勝浦弁護士による、為替デリバティブ問題に関するインタビュー記事が掲載されました。
海外取引業者を顧客とする物流業界にとって、為替デリバティブ問題は注視すべき問題だと考えております。この記事が為替デリバティブ問題に悩む企業にとって解決のきっかけになれば幸いです。
2012/10/03
ヨークマート（セブン&アイ系列のスーパーマーケット）のマネジャー職にあった方を代理して、同社に対し残業代請求訴訟を提起しました。
2012/09/30
平成２４年９月２４日付けの化学業界の日刊紙「化学工業日報」に、当事務所の勝浦弁護士による、為替デリバティブ問題に関するインタビュー記事が掲載されました。
為替デリバティブ取引の勧誘対象となりやすい化学業界の皆様に、解決策を含む情報提供ができたことをうれしく思います。
2012/09/24
勝浦総合法律事務所はこのたび、ハワイ州土地裁判所（the Land Court of the State of Hawaii）向けの日本法人の存在証明書発行サービスを開始いたしました。
日本法人がハワイ州の不動産を購入する際に必要な、弁護士による英文の存在証明書を１件１万２０００円の定額で発行するサービスです。
ご希望の方はお電話（03-6447-0145）でお問い合わせください。
2012/08/01
2012年2月より小松紘士弁護士が加入しました。
小松弁護士は、弁護士４年目の熱意溢れる弁護士です。これまで、石綿粉じんによる労働災害事件、未公開株・社債詐欺等による損害賠償請求事件、為替デリバティブ被害事件など幅広い分野での実務経験を積んで参りました。一つ一つの事件に誠実に取り組みたいという小松弁護士のモットーは、当事務所の目指すところでもあります。
小松弁護士の加入により、企業法務から個人の法律問題まで、幅広い分野でのリーガルサービスをより一層拡充させることができるものと大いに期待しております。
平素の皆様のご厚情に感謝申し上げるとともに、引き続き、ご指導賜りますよう宜しくお願いいたします。
2012/02/02
2011/03/05
無事、ウェブサイトを立ち上げることができました。
これからよろしくお願いします。
2010/12/29