弁護士報酬

勝浦総合法律事務所の弁護士報酬は以下のようになっております(すべて税別)。
但し、事件の種類・内容等により、以下の基準から費用が増減する場合もございます。
いずれにしても、費用については、あらかじめご依頼者と協議し、その内容を契約書に明記しますので、想定外の費用が発生するということにはなりません。

法律相談

ご依頼者のお話をお聞きして具体的な解決策についてアドバイスするため、60分の相談を原則としています。

30分 5,000円 60分 10,000円

無料法律相談

交通事故相談、多重債務相談、学校事故相談、労働問題(残業代請求・不当解雇)相談については無料相談も受け付けておりますのでお問い合わせください。

着手金と報酬金

弁護士費用は事件をご依頼いただく際に必要な「着手金」と、事件後に成果に応じていただく「報酬金」に分けられます。

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下 経済的利益の8%(10万円以上) 経済的利益の16%
300万円~3,000万円 経済的利益の5%+9万円 経済的利益の10%+18万円
3,000万円~3億円 経済的利益の3%+69万円 経済的利益の6%+138万円
3億円以上 経済的利益の2%+369万円 経済的利益の4%+738万円

但し、事情によっては、着手金を減額し、その分報酬の割合を増額することで、成果がなくても費用倒れが起きにくい報酬体系をとることも可能です。

着手金と報酬金

後遺障害認定を受けた方の事件で相手方が任意保険に加入している場合、着手金無料の完全成功報酬制を導入しております。

着手金 報酬金
0円 保険会社提示額から増額した部分の15%
(但し、14級の後遺障害の場合は、20%)

残業代請求事件

着手金 報酬金
交渉で解決した場合 労働審判で解決した場合 訴訟で解決した場合
0円 回収額の18% 回収額の24% 回収額の30%

※同僚、元同僚の方などと一緒に同じ会社への残業代請求をご依頼いただく場合、重複作業分を軽減できるので、ご依頼者数に応じて特別料金を適用し、上記金額より減額できる場合があります。お問い合わせください。
※運送業(ドライバー)の場合、日々の就労状況について、タコグラフ、日報などによる詳細な立証を要するため、上記報酬に各+4%させていただきます。

債務整理

自己破産 民事再生 住宅ローン条項付民事再生
25万円 30万円 35万円

任意整理

着手金 報酬金
0円 1社あたり1万8,000円
減額報酬 減額した金額の7%
過払い報酬 回収した過払い金の14%

詳しくは、「債務整理・過払いの弁護士報酬・費用」をご覧ください

刑事事件

着手金 報酬金
30万円 30万円
(弁護の結果、執行猶予・求刑からの減刑が得られた場合に発生します)